中小企業の皆様を応援します
弊所のホームページをご覧いただきありがとうございます。社会保険労務士は労働・社会保険の手続、従業員の労務管理などを行う「社外の人事部門」のような存在です。
従業員の入社、退社にともなう労働保険や社会保険の手続きの代行はもとより、就業規則による社内ルールの整備から残業問題、賃金制度、人事評価制度、労使トラブルなどの労務諸問題を解決に導き、従業員が生き生きと仕事ができる環境づくりのお手伝いをさせていただきます。
個人事業主の皆様から数十名規模の会社まで、また、業種も問いませんのでお気軽にご相談下さい。
当事務所の特徴
オンラインに対応
多様な働き方が求められているなかで、オンラインによる打ち合わせの必要性が高まっています。弊所ではZOOMを用いたオンライン打ち合わせにも対応しております。独自にアカウントを取得しておりますので複数人数での打ち合わせも可能です。
電子申請に対応
当事務所は、申請、届出の９９％を電子申請にて行っておりますので、手続後の書類の管理もペーパーレス化が可能です。
ワンストップサービス
社会保険労務士というよりも、「経営のパートナー」という考え方でお付き合いさせていただきますので、社会保険労務士業務全般についてはもちろん、経営上のさまざまなご相談についても窓口としてお気軽にご相談下さい。また、内容によっては当事務所以外の他士業や専門家をご紹介させていただきます。
柔軟な料金設定
通常、社労士事務所では従業員数に応じて一律の価格基準を決めていることが多いのですが、
実際にはお客様によってニーズは様々です。手続き代行の必要の有無だけでなく、定期訪問の有無や労動保険のみ加入のお客様、従業員数は比較的多くても従業員の入社退職が少ない会社など
多種多様です。私たちがお客様から頂く報酬はご依頼いただいた仕事に対して生じる責任の重さと掛かる時間によって決められるものですので、お見積もりを提示しご相談の上決めさせていただきます。
わかりやすい説明
行政への届出や送られてくる書類は非常に難解なものが多いのが事実です。
どこまで重要なのか、なぜそれが必要なのか、なるべく普通の言葉でわかりやすくご説明することを心掛けています。書類の作成、提出は私たちが責任をもって代行しますが、基本は事業主様にご理解いただくことが重要だと考えております。
よくあるご相談
■従業員が増えてきたので、社則・就業規則を整備したい
福利厚生も含めて、今まで運用してきたルールを書面化したい。最近、うつ病になった社員がいるのだが、休職させるには会社の規程が必要だと聞いたのだが・・・
■労働基準監督署から指導を受けた
先日、労動基準監督署から残業手当がきちんと支払われていないと指導された。
また、残業を命令するには３６協定という書面による協定書が必要と言われた。
是正報告書を提出しなければならないが書き方がよくわからないので専門家を探している。
■ハローワークに求人を出したい
ハローワークに求人を出そうと思い出向いたが、提出する書類の書き方がわからない。有給休暇や休日、労働時間、賃金など法律で決まりがあるのは知っているが、どのように決めれば良いのかわからないので相談したい。
■従業員が増えて入退社の手続きが煩雑になってきた
特に離職票の書き方が難しいし、社会保険料の算定基礎届の書き方があっているのか、
保険料を払いすぎていないか心配なのでプロに任せたい。
■会社を設立、従業員を雇用した
法人を設立して従業員を数名雇入れしたが、労災保険、雇用保険に加入しなければならないと聞いたが、どのような手続きが必要なのか？また社会保険も加入しなければいけないのか？
それぞれ保険料はいくらくらいかかるのか教えて欲しい
