従業員を一人でも雇用すると、労働保険（雇用保険、労災保険）、働き方によっては、健康保険・厚生年金保険の加入が必要になってきます。これらの手続きに加え、労働時間の管理や、給与計算など、一気に業務負担は増えます。
経営者本来の業務に専念できるよう、社会保険労務士がお手伝いいたします。
就業規則の作成
従業員が会社で仕事をする上で職場のルールや会社全体の決まりごとが必要になってきます、それが就業規則です。就業規則は労働局などからひな形が提供されていますが、会社ごとに規模や業種、制度が異なるにもかかわらずそのひな形をそのまま使用されている会社も散見されます。会社にマッチしたオリジナルの就業規則をご提案いたします。
社会保険・労働保険の手続代行
社員の入社、退職にともなう社会保険（厚生年金、健康保険）、雇用保険の手続、労働保険の年度更新、および労災給付、３６協定などの届出を行います。一定の規模の会社であれば手続きそのものは社内で行われている場合も多いと思いますので、一部の手続きのみの代行やアドバイスなどバックアップとしてのご依頼ももちろん承ります。
是正勧告・年金機構調査の対応
きちんと法律を守っていても、長く事業を続けていると必ずやってくるのが行政機関の調査です。
労働基準監督署からの臨検、是正勧告書や指導票に対する適切な是正措置、厚生年金、健康保険の適切な加入等、会社の規模に合った労務管理のアドバイスをいたします。
労務管理に関する各種相談
各種社会保険加入の相談、保険料の相談から、給与計算に関する相談はもちろん、従業員の雇入れに関する相談、社内制度整備に至るまでお任せください。
